介護保険制度について
皆さんは、40歳になった時から給与から介護保険料が毎月天引きされている事をご存じでしょうか？
今日は、介護保険制度についてのお話しです。
医療費負担
戦後日本は、世界に誇る【国民皆保険制度】を導入しました。全ての国民は、何らかの健康保険制度に加入することが義務付けられたのです。これは、収入に対する一定割合の保険料を納付する事によって、医療費の大半を健康保険から賄って貰う制度です。
団塊の世代と呼ばれる方々がまだ若い頃には、日本経済が発展し人々の所得が増える一方で、高齢者の人口に対する割合は未だ低かった為に、老人医療は無料の時代が長く続きました。
その後、第2次ベビーブーム以降の年々出生者数は減少してゆき、医療水準の上昇に伴って平均寿命が延長した為に、ついには2015年の国勢調査で日本の総人口が減少に転じました。
この間、高齢者を中心に医療費負担が大きくなった為に、健康保険料及び医療費自己負担割合は徐々にアップしてゆきました。
高齢者も、医療費が無料から、自己負担1割、人によっては2割へと増えてゆき、現在は75歳以上の高齢者であっても現役世代並みの所得がある方は3割負担となっています。
平均寿命と健康寿命の差
厚生労働省の発表によれば、2014年の日本人の【平均寿命】は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新しています。「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善した事が要因である」と分析しています。確かに医療水準の向上により死ななくなったのは事実です。
一方で、厚労省は平均寿命とは別に、健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す【健康寿命】も算出しています。2013年は女性が74.21歳、男性が71.19歳でした。
【平均寿命】と【健康寿命】の差は何を意味しているのでしょうか？
これは、何らかの介護が必要な年数と考えられます。
【平均寿命】ー【健康寿命】＝【介護が必要な年数】です。つまり、女性で約12年、男性で約9年になります。
介護保険制度の誕生
高齢化社会によって医療費の増大があった事、医療の進歩によって平均寿命が延びた事から、介護を必要とする人が増えました。この２つを解決する為に、2000年介護保険制度がスタートしました。
これは、40歳以降全ての国民から介護保険料を徴収して、介護が必要となった時には適切なサービスを低額で受けられるという制度です。これまで、曖昧だった医療と介護を分離させて独立した保険制度にしたものです。
誰が使えるのか？
介護保険料は40歳から徴収されますが、介護サービスを受けるには条件があります。
年齢
40歳以上65歳未満の方は、加齢が原因と考えられる特定の病気に限って、介護サービスを受けられます。
65歳以上は、病気の制限無く、介護サービスを受けられます。
介護認定
市町村役場に【介護申請】を行い、「介護が必要である」と認定を受けなければなりません。
状態に応じて、【介護度】が決定されます。重症になる程、受けられるサービスが多くなります。
費用負担
発足当初は、【一律1割負担】でしたが、今は、【収入が一定以上ある方は2割負担】です。
「介護保険料は、毎月知らない間に天引きされている」と感じている人も多いと思います。
折角お金を払っているのですから、その中身をぜひ知っておいてください。
介護サービスはいざという時に役立ちます。
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